こんにちは！サブです！
2月中旬になると確定申告の時期がやってきます。
僕は税理士さんにお願いしているので特にやることはありませんが、もし仮想通貨で利益が上がっているなら雑所得として申告が必要になります。事業主でなくてもサラリーマンで仮想通貨トレードを楽しんでいた人は要注意です。
こちらの記事でも書いておきましたが
改めて仮想通貨の税金のことについて書いておこうと思います。
損益通算できないから気をつけて！
仮想通貨の税制が厳しいと言われているところが「損益通算できない」という一点に絞られます。
僕が利確(※仮想通貨の売却)をしない理由の一つにもなっています。
簡単に説明しておきますね。
・100万円でビットコインを購入
・100万円でイーサリアムを購入
その後価格が変動して….
・150万円でビットコインを売却
・50万円でイーサリアムを売却
こういう感じでトレードをした場合は、ビットコインで50万プラスになっていますがイーサリアムで50万円マイナスになっているので利益は出ていませんが、ビットコインのプラス50万にだけ課税されます。
つまり、仮想通貨全体の損益で見られるわけではなく、それぞれのコインで利益が出たのか出てないのか？という一点において計算されるのです。
そのため、仮想通貨トレードを頻繁に行なっていて手数料や損失が出ていて仮想通貨全体で損失が出ているにも関わらず税金を納める必要があるという事態になる可能性があるのです。なので僕は長期保有をおすすめしているんです。
この損益通算ができるようになって初めて仮想通貨は短期トレードが魅力的になるんです。焦っちゃいいけません。
仮想通貨で税金が発生するタイミングのおさらい
では発生するタイミングのおさらいです。
・仮想通貨を売却(利確)した時
・仮想通貨を他の仮想通貨にトレードした時
・仮想通貨で商品を購入した時
・仮想通貨をもらった時
・仮想通貨で報酬をもらった時
こちらがタイミングです。特に上の3つが一般の方々に深く関係しそうなところです。2017年に仮想通貨で上記の項目に当てはまる動きを一つでもしていた方は注意してください。
仮想通貨で一番儲かったのは日本だ
仮想通貨で一番儲かった人って誰？って話題になることがありますが、間違いなくナンバーワンは「日本国」です。
上の税収を見ても明らかですが仮想通貨の税制は厳しく、基本何をしても申告義務が発生してくるのでこの仮想通貨ブームで一番儲かったのは間違いなく国でしょう。仮想通貨だけで相当な税収になるはずです。(笑)
まあ国が潤うってのは良いことばかりで悪いことはほとんどありません。税金はしっかり納めましょう。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
